筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
そして、今回そういった旧特別養護老人ホーム跡地、医師住宅跡地、市営住宅跡地を調査をすることによりまして近隣の住民の方の不安を払拭すること、及び今後玉戸駅周辺を含めた開発等に向けましての安全を先に確保して適正な開発に進めたいということを考えまして調査を実施するものでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
そして、今回そういった旧特別養護老人ホーム跡地、医師住宅跡地、市営住宅跡地を調査をすることによりまして近隣の住民の方の不安を払拭すること、及び今後玉戸駅周辺を含めた開発等に向けましての安全を先に確保して適正な開発に進めたいということを考えまして調査を実施するものでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ２番 水柿美幸君。
議案第42号 令和５年度笠間市立病院事業会計予算では、主なものとして新型コロナ感染症が２類から５類に変更になった場合の現在の医師の人数、医師の専門分野について質疑をし、確認をしたところであります。
はしないんだろうなというふうにそこは想像ができるというか、そういうふうに思うわけですけれども、となりますと、緊急事態が発生して服用が必要なときに間に合うように配付ができる体制と、それから服用不適切者、いわゆるアレルギー等々があって服用すべきじゃない医療的な面での注意事項などの周知、そういうことができる体制があるのか、その体制についてはどう考えているのかということが問題になってくるわけですけれども、これ前回の質問のとき、医師
これに関しまして、１月22日付「茨城新聞」で、感染状況について、茨城県医師会の会長をしている鈴木氏は次のように述べております。感染状況について、実際の感染者の総数が把握し切れておらず、第８波はピークがいまだに続いていると、このように説明、統計に表れない潜在的感染者がいることを指摘し、厳しい医療体制が続いていると分析したと、このように記されております。
医師派遣受入補助金の増が、主な要因となっております。 ３目患者外給食収益は、前年度と同額の156万円を計上しております。 ４目長期前受金戻入は、国や県等からの繰り入れた補助金の減価償却見合い分の収入で797万5,000円を計上しております。 ５目その他の医業外収益は、70万4,000円を計上しております。 ３項特別利益は、科目計上のみとなります。
次に、その下、ひきこもり支援アウトリーチ委託料102万3,000円は、ひきこもり状態のある方やその御家族に対する支援として、県立こころの医療センターや、筑波大学と連携いたしまして、精神科医師、保健師、市職員等で専門チームを編成しまして、戸別訪問し、本人や家族から状況等を聞き取った上で、具体的支援の入り口につないでいく事業でございます。
次に、医師確保について、いろいろ病院によっては確保の状況は違うようですけれども、その辺の病院別の医師確保はどのように進めているかをお願いいたします。 今度の白十字病院の貸付けではなくて、本当に補助金になってしまうんですけれども、貸付けの内容についてもお伺いしたいと思います。177ページです。
そこで、提案ですが、ある医師の方から、神栖市は生活習慣病の方が非常に多いと伺いました。病気の予防効果を高めるために、健康マイレージ５つの目標のうち、個人で決めた目標達成の中の１つの例として、ラジオ体操を入れてはいかがかと思います。
一方、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進の一助とするため、保険適用外の一般不妊治療の検査及び治療にかかった費用を年度内１回に限り５万円まで助成しており、加えて流産を繰り返す等で医師から不育症と診断され、治療を受けた方に年度内１回限り10万円まで助成しているところでございます。
次に、若手医師きらっせプロジェクトについてです。 医師確保事業は、市内の医師不足の解消を図ることから、平成20年度から始まり14年がたったのですが、なかなか定着を見るに至りません。この間、医療関連の修学資金、補助金、医師Ｕターン推進補助金などを駆使し、医師の様々な要望に応えておりますが、成果は上がっているのでしょうか。
国が進めております社会経済活動の推進は、大変重要であることは重々認識しておりますが、市としましては市民の皆様の健康が第一と考え、地元医師会の先生方のご指導の下に感染対策を継続していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。
この非常に困難な局面を乗り越えるに当たっては、市議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をはじめ、市医師会をはじめとする医療機関やエッセンシャルワーカーの皆さん、さらには感染対策に係る物品や寄附金等の御寄附をいただいた多くの個人・法人等の皆さんなど、各界・各方面の方々の御尽力をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げる次第であります。 次に、人口動態についてであります。
茨城県西部メディカルセンターでは、常勤の内科、小児科の医師が患者さんの症状を基に診断を行いまして、脳脊髄液減少症の疑いがある場合は確定診断をするため、大学病院と高次機能病院へのご紹介を行ってございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。 ◆６番（小倉ひと美君） なかなか県内には診察できる病院が少ないと聞いております。
仮に、期間延長の決定がなされた場合でも、速やかな接種実施を進められるよう、真壁医師会筑西支部の協力をいただきながら、準備を進めてまいります。 次に、新年度予算案の概要について申し上げます。 まず、令和５年度の予算歳入面につきましては、市税収入が経済の回復基調などにより増収となる見込みであり、令和４年度当初予算と比較して約１億3,000万円の増収を見込んでおります。
若手医師きらっせプロジェクトの推進におきましては、土浦協同病院をはじめとする基幹病院の協力を得て、白十字総合病院や神栖済生会病院の協力型臨床研修病院の指定を目指して準備を進めております。
政府が2024年に予定している保険証の廃止とマイナンバーカードとの一体化は、このカードを紛失した場合、個人情報漏えいに加えてセキュリティーの問題などがあり、医師の８割が反対していると言われています。対応できない高齢者が取り残されてしまう懸念もあるということがある中で、このようなカード普及促進のための条例改正について賛成することはできません。
一方で、事務連絡は教職員らのブコラム投与について、緊急やむを得ない措置として医師法に違反しない旨を通知し、その上で使用条件として、保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが義務づけられております。学校側の協力がなければ、現場で投与することはできなくなります。 そこで、お伺いいたします。
さらに、対応できる医療機関は少ないことが予測され、医師でさえもインフルエンザの正確な診断は困難だと言われています。一般的なことが言われていますが、タミフルといういわば解熱剤でしょうか、薬は48時間以内に処方しなければ効果がないようです。薬がスムーズに患者に届くことは考えにくいです。
また、装着後に環境省の指定登録機関である日本獣医師会へ情報を登録することが必要であり、オンライン申請では300円、紙申請では１千円の登録費用を要することとなっております。 また、犬猫の保護等を実施してもらうボランティア団体への支援につきましては、今後、検討協議をさせていただきたいと思います。 次に、自動車盗難の県及び神栖市の現状についてのご質問にお答えいたします。
茨城県では、茨城県医師会と連携し、呼吸器内科、耳鼻咽喉科、皮膚科、精神科、心療内科、神経科のいずれかの診療科を有し、かかりつけ医等からの相談対策や患者の紹介による診療対応を実施する罹患後症状外来実施医療機関を設置しております。後遺症で悩む方は、かかりつけ医等の医療機関での診療等を踏まえ、必要に応じて紹介状を持って罹患後症状外来実施医療機関で診療いただく流れとしております。